概要

• EPA が2024年の炭素汚染基準を撤廃
• 石炭・ガス火力発電所の排出規制が大幅緩和
• 健康・環境への深刻な影響が懸念
• 経済コスト重視で健康被害を無視
• 科学的根拠を否定する動きの加速

EPAによる2024年炭素汚染基準の撤廃

• EPA（米国環境保護庁） が2024年炭素汚染基準を撤廃する発表
• 石炭・ガス火力発電所による 温室効果ガス排出規制 の大幅緩和
• 発電所は米国内で 温室効果ガス排出量第2位 の産業
• 2024年基準では既存石炭火力・新設ガス火力に 90%の炭素回収 または 2039年までの閉鎖 を義務付け
• 規制により 2047年までに13.8億トンの炭素削減 が見込まれていた

健康と環境への影響

• 2024年基準は 硫黄酸化物・窒素酸化物・微小粒子状物質 の排出削減にも寄与
• Human Rights Watch による調査で、工業汚染物質が周辺住民の健康を損なう事例を各国で確認
  • Bulgaria、Bosnia and Herzegovina、Türkiyeなどでの石炭火力発電所による大気汚染
• バイデン政権の試算 では、2035年の米国内で 1,200人の死亡・36万件の喘息発作 を防ぐ効果

経済コストと健康被害の扱い

• EPAは撤廃により 企業の規制コスト3億7千万ドル削減 と主張
• 公衆衛生コスト については言及なし
• 2024年1月以降、 健康被害コストを経済評価に含めない方針 へ転換

科学的根拠の否定と規制撤廃の動き

• EPAは2024年基準撤廃時、「 全ての温室効果ガス規制の削除」を提案
• 温室効果ガスが気候変動に影響しない との主張
• 2025年、 2009年の「温室効果ガスは公衆衛生を脅かす」認定 も撤回
  • 科学的根拠に基づく連邦規制の法的根拠が失われる

気候危機への対応と今後の課題

• トランプ政権 による科学的知見の否定と規制撤廃の加速
• 米国内外で気候危機の影響 が既に顕在化
• EPAは 2024年基準の復活と化石燃料産業規制の強化 が求められる