車両によって収集されたデータと第三者への販売

概要

2024年、 Federal Trade Commission（FTC） がGeneral Motors（GM）に対し、顧客データの消費者信用機関・第三者データブローカーへの販売を 5年間禁止 する制裁を科した事例
GMはOnStarの Smart Driver機能 を通じて、運転習慣や夜間運転の有無などのデータを収集し、 LexisNexisやVerisk などのデータブローカーに提供
多くのドライバーは、 自分のデータが収集・共有されている事実に気づいていなかった
FTCとの和解により、GMは 位置情報追跡のオフ機能の簡素化 や、ユーザーによるデータアクセス・削除を可能にする措置を導入
しかし、 GMだけでなく他の自動車メーカーも同様のデータ収集を実施
- Mozilla Foundationによる2023年の調査で、 主要自動車メーカー全てが「ひどいプライバシー・セキュリティ」 との結論
- 車両本体、コネクテッドサービス、スマホアプリ、金融サービスなど、 重複する複雑なプライバシーポリシー への同意が強制される構造
- Consumer Reportsの調査でも、 米国で販売されるほぼ全ての自動車が「運転者行動データ」を収集・共有
スマートフォンと比較して車のプライバシー設定は直感的でなく、複数システムにまたがるため、消費者が実態を把握しづらい現状

GM問題を受けて、データプライバシー問題への関心が高まる
2023年12月、米国下院共和党議員が DRIVER法案 （Data Rights for Information and Vehicle Electronics in Real-time）を提出
- 「車の所有者がその車両から生じるデータも所有すべき」という基本原則を再確認
- しかし、 自動車メーカーによるデータ収集・第三者販売を引き続き許容 する内容で、プライバシー擁護派からは不十分と批判
- アクセス権や削除権があっても、過剰なデータ収集自体を防ぐものではない
- 消費者が自らデータ収集内容を調べ削除依頼する負担が残る現状
MAGA層からも問題提起
- 2023年7月、Donald Trump政権のTransportation SecretaryであるSean Duffyが「Freedom Car」構想を提案
  - 「アメリカ人が“非接続・非自動運転”の車を運転する権利」を主張
  - 車両に自動運転システムや無線データ送信機能の搭載義務化を政府が禁止する内容
  - ただし、現時点でそのような義務化の動きは見られない

DRIVER法案やFreedom Car構想が実現するかは不透明
消費者の間では「 センサーやデータ収集機能の少ないシンプルな車 が欲しい」というニーズが高まる
- 例： Slate Truck のような“ベアボーン”な車両への関心
- 安全装備（バックカメラ等）は受け入れられるが、 行動追跡や広告表示、Flockカメラ等による監視には拒否感 が強い
自動車メーカーはデータ収集・販売で収益を得ているため、現状を自発的に変えるインセンティブが乏しい
- データ経済が拡大する限り、 業界全体での抜本的な変化は期待しにくい

各自動車メーカーは 公式プライバシーページ を用意し、データ収集のオプトアウト申請が可能
- ただし、 膨大な法的文章の中に埋もれており、発見や手続きが困難
コネクテッドカー用スマホアプリの方が 設定変更は比較的容易
The New York TimesのGMデータ収集調査 や、Edmunds・Consumer Reportsによる各社のデータポリシー比較記事も参考資料として推奨
Redditでは「 2019年以降でデジタル接続・データ送信しない新車リスト」のクラウドソーシングも進行中
- ただし、そのリストは 非常に短い