概要

• EUの修理性ルール施行から1年、多くのデバイスが未対応
• 80%以上のスマートフォン・タブレットが修理情報を未公開
• メーカーは自己申告で高評価を付与する傾向
• 修理情報や部品価格の掲載義務が徹底されていない現状
• 来年2月からユーザー交換可能バッテリー義務化予定

EUの修理性ルールの現状と課題

• EU 内で販売されるスマートフォン・タブレットに 修理性スコア と修理情報公開が義務化
  • 2025年6月から施行
• Right to Repair Europe によると、2,334モデルのうち 18% のみが修理情報や部品価格を掲載
• 約半数が URL未記載、19%は無関係な製品ページやサポートページへのリンク
• 一部メーカーは Temu や AliExpress など外部サイトを案内
• 明らかに未対応のメーカーでも 自己申告で最高評価（クラスA） を付与
• 部品価格も「€14～€128」など、 幅広すぎる価格帯 で実態不明瞭
• AppleやSamsungなど大手でも、 必要な情報へのアクセスが困難
• エネルギー効率ラベル上に 修理情報リンク未掲載 の製品が多数

規制の有効性への疑問

• 多数の未記入項目が 公的機関によるチェックなし で放置
• 自己申告制 の修理性スコアに対し、消費者の信頼性が疑問視
• Right to Repair Europe は、メーカーに スコア根拠の公開 と、 違反報告の容易化 を要望
  • iFixitのEU政策担当Thomas Opsomer氏も 「義務の徹底が必要」 とコメント

今後の動向

• 2025年2月から新規則施行
  • ユーザー交換可能バッテリー の義務化（ウェアラブル等一部例外あり）
• 消費者と修理業者が 違反を報告しやすい仕組み の必要性
• EU規制の実効性向上 に向けた継続的な監視と改善要請