概要
- スイス連邦政府が Microsoft 365 から オープンソース への移行パイロットを開始
- 3,000台のワークステーション (全体の約7%)が対象
- 移行完了目標は 2027年末
- 軍事部門では 迅速な移行 が進行中
- 背景に デジタル主権法 とコスト・セキュリティ懸念
スイス連邦政府によるオープンソース移行パイロット
- 連邦政府が Microsoft 365 の代替として オープンソースソリューション 導入パイロットを開始
- 対象は 3,000台のワークステーション、連邦職員全体の約7%
- 移行の最終目標は 2027年末 までの完了
- Federal Chancellery がこのプロジェクトに 900万スイスフラン を投資
- 2026年9月3日、 Federal Council が「PoC BOSS」成果を発表
- 172名の職員による openDesk (ドイツ製オープンソース協働プラットフォーム)実証実験
- 文書作成やメールなど 基本業務は高評価
- 大規模ビデオ会議には 技術的課題 が残存
- パイロット期間中は Microsoft 365 と 新システム が並行稼働
- パイロット成功時には 54,000台全体 への拡大も期待
移行の理由と背景
- Bern University of Applied Sciences のMatthias Stürmer教授が指摘する 3つのリスク
- 外国アクセスのリスク (米国のクラウド法によるデータ漏洩懸念)
- サービス継続性のリスク (単一ベンダー依存による運用リスク)
- コスト増大リスク (ライセンス費用上昇と交渉力不足)
- デジタル主権と 独立性確保 が主な動機
軍事部門の迅速な対応
- スイス軍サイバーコマンドが Microsoft 365 から openDesk への完全移行を 2026年10月 までに実施予定
- 軍事データの 外国政府アクセス回避 が主目的
法制度とデジタル主権の推進
- 2024年 施行の EMBAG法 により、政府開発ソフトウェアの オープンソース公開 が原則化
- 2025年12月、連邦政府は デジタル主権 を重点テーマに指定
- 「外部ベンダーや国に依存せず、政府の本質的任務を遂行する能力」の確保
- フランスやドイツ も同様の動きを展開中
Microsoftの対応と今後の展望
- Microsoft はスイス国内の AI・クラウドインフラ拡大 に 3億2,500万スイスフラン を投資
- デジタル主権論への対抗策
- 今後の動向に注目、 オープンソース支持者 にとっては前向きな流れ
参考情報
- 情報元: RTS
- オープンソースやLinux関連ニュースの独立性維持の重要性