オランダ、地政学的不安定への懸念から米国から金を引き出す
概要
- オランダ中銀(DNB)が米国・カナダから金を移転
- 地政学的緊張の高まりと危機対応力強化が目的
- Trump政権の同盟国への姿勢が背景
- 欧州各国でも金の本国回帰が進行
- 金の保有・移転の経済的・政治的意義
オランダ中銀、金準備の移転
- オランダ中銀(De Nederlandsche Bank, DNB)が米国・カナダからロンドンのBank of Englandへ86トンの金を移動
- 主な目的は 「危機対応力の強化」 および 「地政学的リスクへの備え」
- DNB声明によると、 Bank of Englandの金は国際取引基準を満たし、流動性が高い
- 米国・カナダ保管分は 危機時に即時活用が難しい と指摘
- 金は「信頼の錨」かつ「極端なシステミックリスクのヘッジ」に最適と説明
移転の具体的内容
- 2025年時点でオランダの金準備は 612.4トン(約722億ユーロ)
- 保管先は Zeist(オランダ国内)、ロンドン、ニューヨーク、オタワ
- ニューヨーク保管分のうち 59トンを売却し、同量をロンドンで購入・移転
- 米国・カナダから 27トンを物理的にZeistへ移送し、同量をロンドンへ
- 物理移送と売買を組み合わせることで リスク分散とコスト削減
背景にある「不安定要素」
- Trump政権の 伝統的同盟国への強硬姿勢 が主な動機
- オーストラリア研究所のEmma Shortis博士は、 米国の信頼喪失が欧州で顕著 と指摘
- 米国連邦準備制度の独立性への懸念も
- 例:Trump氏によるEU・NATOへの批判、関税強化、グリーンランド買収発言、カナダ「51番目の州」発言など
- ロシア・ウクライナ戦争の影響も一因
金移転の経済的側面
- RabobankのBenjamin Picton氏:「 金はゼロ・カウンターパーティ資産」
- 欧州内で 米国依存への懸念と自立志向の高まり
- 世界的な 金需要の増加傾向 も背景
他国の動向
- フランス中銀(Banque de France):2025年に 129トンをニューヨークから売却・欧州で再購入しパリへ
- ドイツ連邦銀行(Deutsche Bundesbank):2013~2017年に 674トンをパリ・ニューヨークから本国回帰
- 2025年時点で 1,236トンがニューヨークに残存
- オーストリア、イタリア、トルコも 金の本国回帰を推進
- ベネズエラは 約20年にわたり英中銀の金返還を要求
今後の展望
- 金の本国回帰・分散保管は 地政学的・経済的リスク管理の一環
- 米国の外交姿勢変化が 各国の資産保全戦略に影響
- 中央銀行間での 金移転・保管先多様化の動きが加速