概要
- イギリス国民の大多数 が政府による暗号化チャットへのアクセスを不信
- プライバシー権 と裁判所命令なしのアクセス禁止を強く支持
- 政党を問わず 政府への不信感が広がる
- Appleと政府の対立 が注目される中、国民の認知度は低い
- セキュリティリスクと乱用懸念 が主な反対理由
英国民、暗号化チャットへの政府アクセスに強い不信
- Center for Democracy & Technology (CDT) の委託調査による世論調査結果
- 93%の英国成人 がオンラインでのプライベート会話の権利を主張
- 89% が裁判所命令なしに個人メッセージへアクセスすべきでないと回答
- 現政権・将来の政権ともに 暗号化メッセージへのアクセス権限を信頼しないと 約2/3 が回答
- 2024年総選挙投票者 の内訳
- Labour支持者:58%
- Conservative支持者:59%
- Liberal Democrat支持者:56%
- Green支持者:69%
- Reform支持者:75%
- 2024年総選挙投票者 の内訳
- Public First が2024年4月に2,000人を調査、誤差2.2ポイント
Appleと英国政府の対立と国民の反応
- Apple が Investigatory Powers Act に基づく Technical Capability Notice (TCN) を受け、 Advanced Data Protection を英国ユーザーから撤回
- 米国政府の介入後も、英国ユーザー対象の新たなTCN発行が報道
- 調査対象者の 55% はAppleの通知を知らなかった
- 政府が企業に秘密命令でユーザーデータ提供を求めることを 支持するのは12%のみ
- 1/3 は政府にその権限自体を与えるべきでないと回答
- 41% はさらなる透明性や議会監督を要求
セキュリティリスクと監視社会への懸念
- 53% が暗号化メッセージへのアクセスによる セキュリティリスク が利益を上回ると認識
- 84% がアクセスメカニズムにより ハッカーや犯罪者への脆弱性 が懸念されると回答
- 82% が 権力乱用 の可能性を心配
- 65% が「誰かに見られているかも」と感じることで、SNSでの「いいね」やシェア、コメントに慎重になると回答
- 41% が公的機関や政府批判を 自主規制 すると回答
調査の背景と専門家コメント
- CDT は強固な暗号化を推進するデジタル権利団体
- 調査自体は独立して実施
- Open Rights Group のJim Killock氏コメント
- 個人のプライバシーは自由で開かれた社会の基盤
- 政府の「悪者だけを狙うための暗号化弱体化」は神話
- セキュリティへの攻撃は民主主義全体を弱体化
今後の展望
- 政府の暗号化通信への介入方針 は今後も継続見込み
- しかし 国民の支持が乏しい ことが今回の調査で明らか