概要
- 2026年8月26日、米国政府がイタリアのAutistici/Inventatiを「特別指定グローバルテロリスト」と認定
- 英国のPalestine ActionやMasar Badilも同時に指定
- Autistici/Inventatiはプライバシー重視のインターネットサービスを提供
- 米国の根拠は「極左」思想とされるが、事実誤認や拡大解釈が指摘
- この指定は、イデオロギーに基づく言論・活動弾圧の一環と懸念
Autistici/Inventatiへのテロリスト指定の経緯
- 2026年8月26日、米国政府が Autistici/Inventati を「特別指定グローバルテロリスト」と認定
- 同時に Palestine Action（英国）、 Masar Badil（パレスチナ） も指定
- 理由として「 極左的政治思想」を挙げ、指定を正当化
- Autistici/Inventatiは 2001年設立、ボランティア運営の非営利プロジェクト
- プライバシー重視の メール、ウェブサイト、メーリングリスト、ブログ などを提供
Autistici/Inventatiの活動内容と理念
- 約 16,000のメールボックス、 1,500のウェブサイト、 5,500のメーリングリスト、 10,000のブログ を運営
- 利用者は 企業プラットフォーム に依存しないことを希望
- マニフェストで「 通信の自由・無料・普遍的アクセス」を主張
- スポンサーや資金援助なし、運営資金は賛同者からの寄付のみ
- 収益目的ではなく、 自己管理・非営利性 を重視
社会的影響と利用事例
- noblogs.org を通じて多くの 書籍市、ラジオ番組、文化プロジェクト がウェブサイトを運営
- 反ファシズム研究者による「 極右のヘイトと過激化の可視化」などにも貢献
- 2017年の Unite the Right 集会参加者の特定にも寄与
米国政府の主張と事実誤認
- 米国務省は「 暴力的極左過激派グループへの暗号化ツール提供」を根拠と主張
- 例として Rose City Antifa との関係を挙げるが、実際は Rose City Counterinfo との混同
- noblogs.orgで HamasやIRGCの声明再掲載 があったことを根拠に「 Portland AntifaとHamasの関係」を主張
- プレスリリース全体に 事実誤認・誇張 が多いと批判
政治的背景と意図
- 軍事的な攻撃 と同様に、まず 通信インフラ遮断 を狙う手法
- MetaやX（旧Twitter） などの大手プラットフォームが政府の要請でアカウント停止を実施
- 非商業的ネットサービス提供者 への攻撃強化
- 米国内に「 国内テロ組織指定」制度がないため、 欧州の反ファシスト団体をテロリスト指定 し、国内活動家への弾圧準備
- トランプ政権 時代からの流れで、今後も同様の政策継続の懸念
制裁の具体的内容
- 2026年9月25日 以降、Autistici/Inventatiとの 全ての取引禁止
- 米国財務省 による「グローバルテロリズム制裁規則」適用
- 違反者には 民事・刑事罰 の可能性
- 指定対象の 資産凍結、米国内または米国人の管理下にある資産は OFAC（外国資産管理局） への報告義務
Autistici/Inventatiの声明
- 米国政府の 全ての主張を否定
- 「 デジタル自己防衛のためのツール提供」への継続的な献身を表明
- 「 反ファシズムや反資本主義はテロではない」「抗議活動はテロではない」「誰もが発言し人権のために闘う権利がある」と強調
- 政府の虚偽主張に対抗し、 活動継続の意思
今後の懸念と社会への影響
- 異論メディア弾圧、イデオロギーに基づく国家的抑圧の強化
- アナーキスト系プロジェクト だけでなく、政権に従わない全ての団体・個人への拡大リスク
- 政権交代がなければ 抑圧の危険性増大
- バイデン政権 でもトランプ時代の政策継続の可能性
- どの政権でも 抑圧的政策撤回への政治的圧力 が必要
参考文献・追加情報
- 法的分析 や関連情報として以下を推奨
- The Server Called Paranoia
- US Sanctions Three European Activist Networks, Including Italian Privacy Collective
- Make Ready: Safeguarding Our Movements against Repression
- 財務省の具体的脅威文言 も参照可能
- 指定対象の資産・権利は全て 凍結・報告義務
- OFACの許可なし に米国人または米国内での一切の取引禁止