概要
- Metaが運営するFacebookの収益化プログラムにより、極右やネオナチ関連の人物・団体が収益を得ている実態
- 複数のオーストラリアの過激派ページがMetaから直接報酬を受け取っている事例
- Metaの収益化ポリシー違反が疑われるコンテンツが存在
- Metaの透明性と規制執行の質に対する専門家の疑問
- 他の主要SNSと比較したMetaの情報公開姿勢
Metaによる過激派コンテンツ収益化の実態
- Hugo Lennon は白人至上主義者で、ネオナチとも関係があり、 Facebookの収益化プログラム で収入を得ている事例
- 彼は インド首相Narendra Modi に対する人種差別的暴言で警察に排除された経歴
- LennonのFacebook動画には白人至上主義的な内容や陰謀論が含まれている
- The Noticer という極右ニュースサイトも同様にFacebookの収益化プログラムを利用
- 2025年11月から収益化開始、一時的な停止期間あり
- X(旧Twitter)アカウントはヘイトポリシー違反で停止中
- March for Australia (反移民団体)も2025年12月から収益化
- Monica Smit (反ワクチン・反ロックダウン活動家)も2017年から広告収益を得ている
- ページではワクチン誤情報や「放射線防御」ブレスレットの販売も
Metaの収益化プログラムと責任
- Facebookは2025年に推定 16.2百万アカウント へ約 42億7千万ドル 分配
- 収益化プログラムは 招待制 で、パフォーマンスに応じて収益を得る仕組み
- What To Fix (非営利団体)がMetaの支払いデータをアーカイブ化
- What To Fixの Victoire Rio は「Metaはこれらの団体と直接的な商業関係にあり、一定の責任がある」と指摘
- 制裁対象団体が収益化プログラムに参加していた事例も複数確認
規約違反とMetaの対応
- 調査対象ページは Metaの収益化ポリシー違反 が疑われる
- 「議論を呼ぶ社会問題」や「誤った医療情報」は収益化制限対象
- 極右研究者 Kaz Ross は「Metaは炎上や極端な内容でエンゲージメントを稼ぐクリエイターを意図的に報酬している」と分析
- Metaは「収益化ツール利用者は明確な規約順守が必要」と主張
- 違反時は一時的・恒久的な収益化停止措置
- 繰り返し違反の場合はプラットフォームから削除
- Metaは「攻撃的な発言とオフラインでの暴力につながる発言は区別すべき」とし、「攻撃的な発言の取り締まりはMetaの役割ではない」とコメント
透明性と他SNSとの比較
- 具体的な収益額はMeta非公開で不明
- Dr Rossは「規約違反コンテンツ制作者への支払いは倫理的に問題」と非難
- Metaは他の主要SNS(YouTube, TikTok, Twitter等)よりも 透明性が高い と評価されるが、基準自体は低いとの指摘
- Victoire Rioは「全プラットフォームに最低限の透明性基準を求めるべき」と提言