概要
- Codebergの新しい利用規約に対する懸念
- 特定プロジェクトの受け入れ可否がもたらす自由の問題
- LLMや暗号通貨プロジェクトの一括禁止の是非
- プラットフォームの検閲的姿勢への批判
- より合理的な解決策の提案
Codeberg新利用規約へのコメントと懸念
- GitHub離脱の主因 は、Microsoft傘下での「enshittification」とパフォーマンス劣化
- GitHubの事実上の公共インフラ化 による、Microsoftの過度な影響力・監視体制への危機感
- Codebergの選択理由 は、非営利団体運営による自由なオープンソースプロジェクトの受け入れ
- 新利用規約が「自由」の部分を損なう初動 であると認識
LLM・暗号通貨プロジェクト禁止への違和感
- 自身のプロジェクトは全て人力開発 であり、LLM禁止自体は大きな問題視はしない
- 暗号通貨プロジェクトの同時禁止 は、過去のイメージだけで一括りにされた印象
- 2024年6月29日にLLM禁止、7月2日に暗号通貨禁止が決定(Assembly 2026提案)
- 「Codebergの評判を損なう内容」として法的根拠の薄い禁止理由
- 公式ブログの告知内容 に違和感
- 「The development team of none」節では、LLM利用者を実態以上に否定
- FOSS開発の多くは個人開発であり、理想化された「コミュニティ像」は現実と乖離
- ForgejoがGiteaのコミュニティを引き継いだ経緯も踏まえ、Codebergの主張は説得力に欠ける
- 「コミュニティの有無」と「ホスティングの正当性」を混同 している点を批判
プラットフォームによる検閲的運営の問題
- LLMや暗号通貨の一括禁止自体よりも、「どのソフトウェアが善か」を運営が決める姿勢に危機感
- 「評判を損なう内容」としてカテゴリごと禁止することは検閲に近い
- 一度枠組みができると、次々と禁止カテゴリが拡大するリスク
- LLMや暗号通貨領域の問題点は認識しつつも、一律禁止は根本的解決にならない
Linus Torvaldsの見解とより良い解決策
- Linus TorvaldsはLLMを「単なるツール」として、結果で評価すべきと主張
- インフラ負荷やコストの問題なら、カテゴリ別インフラ利用制限や有料化など技術的解決策を提案
- LLM/暗号通貨関連リポジトリには自己申告チェックボックス導入
- 該当プロジェクトはリソース制限や有料枠に振り分け、透明性を確保
- 明示的な免責・警告表示でCodebergのリスクも回避
- 運営の思想的選別ではなく、実際のリソース管理で対応すべき
今後の対応とユーザーへの通知の在り方
- 自身は該当カテゴリに該当しないが、Codebergからの移行を検討
- 利用規約改定が事前告知・議論なく決定される運営体制への不信感
- Assembly 2026での決定自体は手続き的に問題ないが、一般ユーザーへの議論機会が不足
- 今後は自前でGitホスティングを立ち上げ、プラットフォーム依存を避ける方針