概要
- Flock Safety社 による自動ナンバープレート読取システム(ALPR)運用に関する虚偽説明の発覚
- Oshkosh市議会 が契約承認から1日で契約を撤回した前例
- Flock Safety の虚偽説明や誤解を招く情報提供が全米で繰り返されている事実
- データ共有・プライバシー問題 や、実効性の低いセキュリティ対策の指摘
- 信頼できる自治体 がFlock Safety社と提携すべきでない理由
Flock Safety社による虚偽説明とOshkosh市の対応
- 2024年4月、 Wisconsin州Oshkosh市 でFlock Safety社のALPR導入契約審議
- 市議会で「特定車両の移動パターンやヒートマップ生成」の有無を質問
- Flock SafetyのCISO が「ヒートマップや移動パターンは生成しない」と回答
- 翌日、Flock Safety社が虚偽説明をしていた事実が判明
- 市議会が即座に契約承認を撤回、 史上最短の契約期間(1日) を記録
- Flock Safety社は後に「ヒートマップ機能」を認めるも、虚偽説明を「小さな誤解」「些細な違い」と矮小化
- Oshkosh市長・副市長が「虚偽説明をする企業とは協力できない」と明言
Flock Safety社の虚偽説明のパターン
- Flock Safety社は 運用実態・安全性・プライバシー保護 について繰り返し誤解を招く説明を実施
- Loveland市(Colorado州) で連邦機関へのデータアクセス疑惑が浮上
- 当初「連邦機関との契約はない」と説明
- 後に CBP・DHSとのパイロット契約 が発覚し、説明の不正確さをCEOが認める
- 警察や自治体がFlock ALPRデータをICEやCBPと共有 している事実も判明
- Flock Safety社は「ICEとは直接取引がない」と主張
- 実際は 間接的にデータアクセスが可能 であり、説明の本質を回避
- 移民取締や中絶関連捜査 にFlockシステムが使われた事例も報道
- Flock社は「Proactive Search Term Tool」で不正利用防止策をアピール
- 実際は 曖昧な検索理由(例:「investigation」「hehehe」)でも検索可能 で、機能の実効性が極めて低い
- Flock社はセキュリティ機能の効果を誇張し、顧客や市民に誤った安心感を与える
ACLUとの「提携」虚偽主張
- Flock Safety社は ACLUとの提携実績を虚偽主張
- New Mexico州での法案支持を「ACLUと共同作業」とSNSで発信
- 2021年Illinois州Urbana市議会でも「ACLUと協力してALPRシステム設計」と発言
- ACLUは一切の提携や共同設計を否定
- 106年の信頼と実績を持つ組織として、Flock社の虚偽説明を厳しく批判
信頼できる自治体への提言
- Flock Safety社の説明・安全性・プライバシー保護に関する主張は鵜呑みにすべきでない
- ALPR導入自体の再検討 が望ましいが、導入する場合は
- データ保持・共有・利用範囲の厳格なガイドライン の策定が必須
- 虚偽説明や誤解を招く企業との提携拒否 が信頼維持の最低条件