概要
- Ireland のデータセンター電力消費が 2025年に10%増加
- Dublin地域 の新規グリッド接続制限が続く中での増加
- データセンターが 国全体の電力消費の23% を占める
- 新規規制 で10MW超の施設は自家発電設備が必須
- 地元住民の反発 や規制強化の動きも進行中
アイルランドにおけるデータセンター電力消費急増
- アイルランド のデータセンターによる電力消費、 2025年に前年比10%増加
- Central Statistics Office (CSO) の最新データによれば、データセンターが 国全体の電力メーター消費の23% を占める状況
- 2021年の14%、2023年の20%からさらに増加し、2015年の5%から大幅な上昇傾向
- 2024年の6,973 GWh から 2025年は7,663 GWh へと拡大
- 一般顧客の電力消費増加は 同期間でわずか2%
- データセンター消費は都市部家庭(18%)や農村部家庭(9%)を大きく上回る
- 2015年から2019年 で2倍以上、 2019年から2025年 でさらに3倍へ増加
- Grzegorz Głaczyński (CSO気候・エネルギー部門統計官)によるコメント
Dublinにおけるグリッド接続制限と新たな規制
- 電力消費増加に対処するため、 Dublin地域で新規データセンターのグリッド接続を一時停止
- Commission for Regulation of Utilities (CRU) による実質的なモラトリアム実施
- モラトリアムは2025年ほぼ全期間に及び、 2024年12月に解除
- モラトリアム期間中でも 電力消費が10%増加
- 新規制 では10MW超のデータセンターは 自家発電機やバッテリーシステム の設置が義務
- 必要時には 電力を国家グリッドへ供給 する義務
- Microsoft や Digital Realty が既に導入済みのシステム
社会的反発と今後の展望
- 人口約500万人 のアイルランドに 80以上のデータセンター
- データセンター建設や電力消費に対する 住民の抗議活動
- 米国 でも同様に、拡大するデータセンターへの反発や規制強化の動き
- Trump政権 もテック企業に対し、電力料金高騰や水資源枯渇を防ぐよう要請
- 今後も 規制強化や持続可能性への対応 が求められる状況