概要
- スペイン政府が Palantir Technologies のブラックリスト化を指示
- 国家安全保障上の情報漏洩リスクが主な理由
- 主要国有企業や防衛分野での契約停止措置
- 欧州全体で Palantir 排除の動きが拡大
- 国内技術への投資強化によるデータ主権確保の方針
スペイン政府によるPalantir排除の動き
- スペイン政府が 米国のデータ分析企業Palantir Technologies に対し、国有企業への契約禁止指令を発出
- 指令の背景にあるのは 国家安全保障 に関わる機密情報の不正利用リスク
- Moncloa（首相府）が SEPI傘下企業 へ今後のPalantirとの新規契約停止を正式通達
- Telefónica、Indra、Navantiaなど、国家通信・軍事インテリジェンスを担う主要企業が対象
- 取締役会関係者によれば、 国家主権の侵害防止 が主な目的
- 具体的な影響例として、Navantiaとの大型プロジェクトや、Guardia Civilとの協業契約が内務大臣の拒否により中止
欧州におけるPalantir排除の広がり
- フランスでは元首相 Sébastien Lecornu がPalantirとの協力停止を発表（2024年6月10日）
- ドイツのサイバー防衛当局や諜報機関も ChaosVision など欧州製代替ソリューションを選択
- 欧州全体で データ主権 ・自主技術志向が強まる傾向
防衛調達における板挟み
- 一方で、Palantirはスペイン国防省との 既存契約 （2023年締結、1650万ユーロ）を維持
- 契約は 軍情報機関CIFAS 向けで、11月に満了予定
- 陸軍・海軍の参謀総長らは 契約更新 の必要性を国防相に強く要請
- Palantirのプラットフォームの 運用優位性 を理由に挙げる
- しかし、首相府は 防衛契約の延長可否 について未決定のまま
地政学的摩擦と国内代替技術への投資
- Palantir創業者の Peter Thiel やCEOの Alex Karp が Donald Trump と深い関係にあり、米新政権との外交摩擦も背景
- 外国製防衛ソフト依存リスク回避のため、 国内技術基盤の強化 を急ぐ方針
- 政府はカタルーニャの Openchip に1億1500万ユーロを投資
- これはSEPI Digital主導の 50億ユーロ規模ギガファクトリー計画 の一部
- 国家データ主権確保と欧州技術自立の推進