概要
- 商業的監視 と 国家による大規模監視 の2種類のマスサーベイランス
- マスサーベイランスは 人権侵害 と プライバシー侵害 をもたらす
- Edward Snowden による内部告発でアメリカの監視実態が明らかに
- PRISM や Upstream などのプログラムで世界規模の監視体制
- メタデータ収集も含め、 個人の生活全体 が監視対象となる危険性
マスサーベイランスの本質と企業の立場
- マスサーベイランスには 商業的監視 と 国家権力による監視 の2種類が存在
- どちらも 非難されるべき行為 と位置付け
- マスサーベイランスは 個人の人権 と 自由社会の基盤であるプライバシー を侵害
- その効果も疑問視され、 問題解決には無効 と主張
- 企業設立の動機は 監視法の悪化 への危機感
- 権力者へのメッセージは一貫して 「監視」と「マスサーベイランス」は異なる という点
- 犯罪の疑いがある場合のみ、独立した裁判所の判断を経て、限定的な監視を容認
- 人権の擁護と防衛 を最優先とする企業理念
- 人権は 国家から個人を守るための基準 であり、歴史の教訓
アメリカのマスサーベイランスの実態
- アメリカは 世界中の人口を監視可能な能力と経験 を持つ
- 監視活動の実態は 公表されにくい が、例外的に幹部の発言やインフラの建設、内部告発で明らかに
- Edward Snowden の告発により、アメリカ当局が 全世界で数億人規模 を日常的に監視している事実が判明
- 監視の根拠となる法律は FISA（外国情報監視法）Section 702
- 5年ごとに更新
- 裁判所の許可なく監視可能
- 表向きは非アメリカ市民対象だが、実際はアメリカ市民も含まれる
PRISMとUpstreamによる監視体制
- PRISM ：アメリカ企業から裁判所の決定なしにデータを取得可能
- Microsoft、Yahoo!、Google、Facebook、Appleなどが対象
- 直接システムやサーバーへのアクセス が可能
- Upstream ：アメリカの通信会社やインターネット基幹網に直接接続しデータ収集
- AT&Tや主要ルーターメーカーが協力
- インターネットのインフラ自体に監視機能を組み込み
監視プログラムとデータの取り扱い
- XKeyscore ：インターネット上のほぼ全ての行動を検索・監視可能なデータベース
- メール、チャット、Facebookのメッセージ、検索履歴、閲覧サイトなど
- IPアドレスやキーワード検索で個人の行動を特定
- TURMOIL/TURBINE ：インターネットトラフィックを監視し、疑わしい場合はマルウェアを投入
- データだけでなく、端末そのものを完全掌握
メタデータの危険性とその範囲
- メタデータ ：メールの送受信者、日時、ルーティング情報、ウェブ履歴、検索履歴など
- 内容がなくても 個人の行動や交友関係、関心事が明らかに
- 「メタデータだけ」という主張の危うさ を指摘
- Bruce Schneier や Stewart Baker ら専門家も、メタデータの収集が 完全な監視 につながると警告
監視の対象とその拡大
- 批判的なジャーナリストや人権団体 も監視対象
- New York Times、Le Monde、Washington Postなどの記者
- Amnesty、Human Rights Watch などの団体も標的
- 産業スパイ活動や外国指導者の監視 も行われている実態
まとめ：マスサーベイランスの問題点
- マスサーベイランスは 個人の自由と社会の健全性 を脅かす重大な問題
- 国家権力の暴走 を防ぐための人権と透明性の重要性
- 監視社会への警鐘 と、今後も続く監視体制への継続的な監視と批判の必要性