概要
- インターネット利用時の本人確認 が世界的に法制化されつつある現状
- 「子どもの保護」名目で全ユーザーの身元確認 が進行
- 顔認証や公的ID提出 が一般化しつつあるリスク
- 個人情報流出や監視社会化の危険性
- 抵抗と不参加の重要性 を強調
インターネット本人確認義務化の現状と問題点
- 安全・年齢確認・子ども保護 という名目で、 顔認証や公的ID提出 が義務化されつつある現状
- 実態は「発言・投稿・閲覧前に身元証明が必要」 という全ユーザー対象の本人確認
- この流れは欧米やアジアなど三大陸で法制化が進行中
- 年齢確認のはずが、実際は「本人特定」 が目的
- 名前、生年月日、顔、書類番号など、詳細な個人情報収集
- 「16歳未満保護」名目でも、全成人が対象となる仕組み
- 実質的に「インターネット利用の入場券」と化す身元確認
本人確認とプライバシー侵害の深刻なリスク
- 顔認証やID情報は一度流出すれば変更不可
- パスワードは変更可能だが、 顔や免許証情報は一生残る
- 顔スキャンは単なる写真ではなく、三次元の生体情報テンプレート
- 監視カメラとの照合も容易
- 第三者業者のサーバーに保存されることも多く、管理責任不明瞭
- 認証データベースは「ハニーポット」化し、漏洩時の被害甚大
- 顔やパスポートが闇市場で売買される危険
本人確認は機能しないどころか被害を拡大
- 10代は容易に年齢制限を突破
- 他人のアカウント利用、VPN、偽アカウント購入など手段多数
- eBay等で「年齢認証済みアカウント」が即座に売買
- 「子ども保護」の仕組みが逆にリスクを増大
- 年齢で仕分けることで「子どもリスト」化し、悪用リスク増
- 10代は主流プラットフォームを追い出され、より危険な場へ流入
- 本質的に「監視体制」だけが強化される
データベースと将来の危険
- 一度構築された認証データベースは、政権交代などで悪用される恐れ
- 抗議参加者リストや思想調査に転用される危険
- 「データは忘れず、中立。持つ者が変わるだけ」
- 本名と意見が紐づき、自由な発言が萎縮する社会
「何も隠すことはない」論の誤りと抵抗の意義
- 「子ども保護」や「年齢確認」への賛成多数という世論調査
- しかし本人確認制度は「大多数の賛成」より「全員の参加」が前提
- 「投票」ではなく「参加」が求められる仕組み
- 拒否することでのみシステムの機能を止められる
- 「写真をアップロードしない」「顔を渡さない」ことが最大の抵抗
- スターバックスで全国データベース登録を求められたら拒否するのと同じ
- ネット利用の利便性より、アイデンティティの価値を優先すべき
市民による不参加・ボイコットの力
- 全員が本人確認を拒否すれば、プラットフォームの収益が激減
- 「アイデンティティ選択月間」などの集団ボイコット運動の可能性
- この仕組みは「従順な参加」が前提
- 「NO」と言われると成立しないビジネスモデル
- アカウント削除や理由の明記で意思表示を
- プラットフォームは利用者を必要とするが、利用者は必ずしも必要としない
- 最も重要な資産は「顔」＝絶対に渡してはならない情報