概要
- FDA諮問委員会が Modernaの季節性mRNAインフルエンザワクチン 承認を全会一致で支持
- mRNA-1010(mFlusiva) は従来型ワクチンよりも高い有効性を示す
- FDA内の政治的対立 や承認拒否を経て、最終的に審査が進行
- 承認後は CDC(米国疾病予防管理センター) の勧告が必要
- CDC諮問委員会の機能停止により、今後の進展は不透明
ModernaのmRNAインフルエンザワクチン、FDA諮問委員会が全会一致で支持
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FDAのワクチン関連製品諮問委員会(VRBPAC) が、Modernaの mRNA-1010(mFlusiva) ワクチン承認を9対0で支持
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40,000人以上の50歳以上成人 が参加した第3相試験で、従来型ワクチンより約 27%高い有効性 を確認
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65歳以上 を対象とした小規模第3相試験でも、高用量ワクチンより 強い免疫応答 を示す
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安全性プロファイル も良好
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mRNAプラットフォーム の柔軟性と迅速な開発体制への期待
- Baylor College of Medicineの Flor Munoz-Rivas 医師:「研究は非常に明確かつ堅牢」
- Stanford Universityの Hayley Gans 医師:「mRNA技術がワクチン開発の未来を切り拓く可能性」
FDA内部の混乱と政治的対立
- 元FDAワクチン部門責任者(Trump政権任命)Vinay Prasad が、Modernaの申請を一度却下
- 「高用量ワクチンとの比較が不足」と主張 し、審査自体を拒否
- FDA科学者やキャリア職員の反対を押し切った判断
- 世論の反発と内部抗議 を受け、FDAは翌週に審査を再開
- Prasadは他にも UniQureのHuntington病遺伝子治療薬 の承認拒否など、物議を醸す決定を連発し、最終的にFDAを退任
- Moderna CEO Stéphane Bancel は「VRBPACの慎重な審査と臨床データの評価に感謝」とコメント
今後の承認プロセスと課題
- FDA本体が最終承認権限 を持ち、 8月5日までに決定予定
- 承認後は CDCの免疫諮問委員会(ACIP) による推奨が必要
- ACIPとCDCによる推奨が得られれば、 保険会社や連邦プログラムによる無償提供 が義務化
- しかし、 ACIPは現在機能停止状態
- 反ワクチン派の Robert F. Kennedy Jr. が任命した委員に対し、 連邦裁判所が任命差し止め仮処分 を発令
- ACIP委員の多くが mRNA技術に否定的 で、CDCの推奨プロセスが停滞
- 米国保健福祉省(HHS) は仮処分の早期解除を目指し控訴中、7月まで審理継続予定
Ars Technica記者プロフィール
- Beth Mole (Ars Technicaシニアヘルスレポーター)
- ノースカロライナ大学チャペルヒル校 で微生物学博士号取得
- カリフォルニア大学サンタクルーズ校 の科学コミュニケーションプログラム修了
- 感染症、公衆衛生、微生物分野の専門記者