概要
- Stop Killing Games キャンペーン、EUで大きな後退
- 欧州委員会、ゲームプレイ維持の法制化を拒否
- 業界自主規範の策定へ議論開始を表明
- 法的義務化は知的財産権やコスト等を理由に見送り
- キャンペーンは今後も法制化を目指し活動継続を宣言
Stop Killing GamesキャンペーンのEUでの挫折
- Stop Killing Games キャンペーン、正式名称“Stop Destroying Videogames”としてEU市民イニシアチブで提出
- 販売終了後もゲームをプレイ可能にする法的義務化を出版社に要求
- 129万以上の署名を集め、欧州委員会による正式審査基準を突破
- 2024年2月に欧州委員会へ提出、4月に欧州議会公聴会、5月に本会議討論を実施
欧州委員会の公式回答と今後の方針
- 2024年6月16日、欧州委員会は「法的義務化はできない」と公式回答
- 2026年末までに業界と消費者代表による 自主規範 策定の議論を開始予定
- 法的義務化は「 過度な負担」と判断
- 知的財産権、企業秘密、出版社コスト、サイバーセキュリティや安全リスクを理由に挙げる
- 自主規範には、ゲーム終了時の透明なストア表示や、文化遺産機関との協力による保存活動が盛り込まれる可能性
- ただし、オフラインパッチやプライベートサーバーツール等の提供は法的義務とはならない
現行EU消費者法と出版社の主張
- EU消費者法は既に透明性、契約期間、終了条件、返金要件など一定の保護を規定
- フランス消費者団体 UFC-Que Choisir、UbisoftのThe Crewサーバー終了問題で訴訟継続中
- Ubisoft側は「限定的なアクセス権販売」と主張
- 消費者団体は「提供期間について誤認させた」と反論
Stop Killing Gamesの今後の戦略
- キャンペーン側は「今回の結果は想定内」とし、活動継続を宣言
- 欧州議会の Digital Fairness Act への法案修正を目指す方針
- 「委員会の決定が終わりではない」と明言し、カリフォルニアや欧州議会での進展にも言及
- 支持者には「現状に満足せず、さらなる活動を」と呼びかけ
- 今後は欧州委員会による直接的な法制化よりも、EUデジタル消費者法への影響力行使へとシフト