概要
Bill C-22は、カナダ国民全員のメタデータを疑いなく1年間保存する規定を含む法案。 電子サービスプロバイダーへの広範な命令権限や暗号化弱体化の懸念が指摘されている。 プライバシーやサイバーセキュリティ上の重大なリスクが存在。 カナダ憲章に基づく権利侵害の可能性も問題視。 市民は法案撤回や暗号化保護の明記を要請している。
Bill C-22に関する懸念と市民の要請
- Bill C-22 は、指定された「コアプロバイダー」に対し、 全カナダ国民のメタデータ を最大1年間収集・保存することを義務付ける規定
- 個別の疑い や捜査対象でなくても、全員のデータが対象となる点
- 公安大臣 により、電子サービスプロバイダー全般へ同様の義務を命令できる広範な権限付与
- メタデータには、 行動パターン・交友関係・医療活動・宗教活動・政治活動 など、極めて機微な情報が含まれる
- 「電子サービスプロバイダー」の定義が広く、 暗号化メッセージアプリ・VPN・メール・銀行アプリ・クラウドストレージ 等、ほぼ全てのオンラインサービスが対象
- 公安大臣 は、暗号化システムの弱体化を含む 傍受機能や技術的支援措置 の実装を命じることが可能
- これら命令は 強制力 を持ち、プロバイダーは従う義務が生じる
- 暗号化の弱体化は サイバーセキュリティ上の脆弱性 を生み、2024年の Salt Typhoon攻撃 のような犯罪・外国勢力による悪用リスクを高める
- 無差別かつ疑いのないメタデータ保存・傍受機能 は、カナダ憲章(Canadian Charter of Rights and Freedoms)で保障される 不当な捜索・押収からの保護 に抵触する懸念
- 政府は「暗号化」や「システミック脆弱性」などの 重要用語の再定義 を議会の承認なく行う権限も保持
- これにより、法案上の プライバシー保護規定の信頼性 が損なわれる恐れ
市民の要請内容
- Bill C-22 の撤回、もしくは全段階での否決を要請
- 今後の法案から、 疑いのない無差別なメタデータ保存要件 の完全削除を求める
- 将来の法案においても、 暗号化の弱体化や破壊を義務付ける条項の明確な禁止 を要求
電子署名手続きの流れ
- 署名には 氏名・メールアドレス・電話番号・住所(国・州・郵便番号) の入力が必要
- カナダ市民または居住者 のみ署名可能
- 利用規約の 同意・理解・承諾 が必須
- 提供された 個人情報は公開されない 旨の説明
- 希望者は メールでの進捗通知 も選択可能
まとめ
- Bill C-22は、 プライバシー・サイバーセキュリティ・基本的人権 に重大な影響を及ぼす可能性
- 市民は 透明性・権利保護・暗号化の安全性確保 を強く求めている