概要

• 米国政府が新しい連邦研究助成金規則案を発表
• 政治任命者が助成金最終決定権を持つ仕組みへ変更
• 科学的な専門家による査読の役割が縮小
• 国際共同研究や学会参加への制限強化
• 科学界や大学から強い懸念と批判の声

OMB規則案がもたらす連邦研究助成金審査の不透明化

• White House Office of Management and Budget（OMB）が 新たな連邦支出規則案 を発表
  • 全412ページの草案、 連邦官報 で公式発表予定
• 提案された規則案は 政府資金の支出決定権限 をOMBに一極集中
  • 科学研究助成金も対象
  • OMB長官Russell Voughtが主導
• 科学機関の 政治任命者 が全ての研究助成金を最終承認
  • 大統領の政策優先事項（人種・ジェンダー等）への適合性を審査
  • 科学的専門家による査読は「助言的役割」に縮小
• NIHやNSFなどの 従来の査読委員会 による審査体制から大きく逸脱

科学界・専門家の反応と懸念

• Stand Up for Science創設者Colette Delawallaによる 専門性の喪失 への強い警鐘
  • 「専門家を政治任命者に置き換え、米国の科学エコシステムを根本から破壊」
• Union of Concerned ScientistsのJules Barbati-Dajchesも 独立科学への攻撃 と非難
  • 科学的価値より「政治的忠誠」が優先される危険性
  • 政治的に不都合な研究の抑制や産業界による事実上の拒否権の懸念
• NIH元職員Elizabeth Ginexiも「 全段階での政治的統制」と分析

国際共同研究・学会活動・間接経費への影響

• 国際共同研究 は個別審査となり、国内共同研究が優遇
• 学会参加費も 事前承認・明記 が必須
  • 学会開催後の追加参加は原則不可
• 間接経費率の低い機関 が優遇される方針
  • 研究成果の論文掲載費も原則助成対象外

意見募集期間と今後の展望

• パブリックコメント期間は45日間 のみ
  • 大規模な制度変更としては異例の短期間
  • 150以上の研究大学を代表するCouncil on Government Relationsも懸念を表明

科学的独立性と社会的意義への訴え

• 科学的発見や研究の独立性確保の重要性を強調
• 科学ジャーナリズムや研究者への支援の呼びかけ
  • 科学的知見の価値と社会的意義の再認識
  • サイエンスの未来を守るための市民的・制度的支援の必要性