概要
- 13社の大手出版社が Anna's Archive に対し1,950万ドルの 損害賠償判決 を獲得
- ニューヨーク連邦裁判所が 恒久的差止命令 も発令
- 20以上の グローバルな仲介業者 に対し、即時のドメイン無効化を命令
- 運営者は依然として 匿名 で実質的な回収は困難
- 今後も 新たなドメイン移行 など回避策が予想される
Anna's Archiveへの1,950万ドル損害賠償判決
- Penguin Random House、Elsevier、HarperCollinsなど 大手出版社13社の連合 による提訴
- Anna's Archiveが 著作権侵害書籍の公開 および AI企業への学習データ提供 の中心的役割を果たしていると主張
- 被告側は 出廷せず、出版社側の全面勝訴
- Jed S. Rakoff連邦地裁判事が 最大法定損害賠償額 1作品あたり15万ドル、計130作品で 1,950万ドル を認定
- 実際の 賠償金回収は困難 な見込み
- 運営者は 匿名性維持 を徹底
- 判決で 身元開示と連絡先提出 を命じるも、無視される可能性が高い
恒久的差止命令とその影響
- 判決の本質的な強制力は 恒久的差止命令 にあり
- Anna's Archiveは ドメイン変更による規制回避 を常套手段とするため、 技術的仲介業者 を直接標的
- 20社以上の ドメインレジストリ・ホスティング事業者 に対し、即時の ドメイン無効化・移転禁止 を命令
- Cloudflare、Njalla、DDOS-Guardなど 著名な仲介業者 を名指し
- .gl（TELE Greenland/Tusass）、.pk（PKNIC）、.gd（Grenada規制委員会）など 現行ドメイン管理者 も対象
- Spotify関連訴訟で既に名指しされた仲介業者と 新規追加分 を含む
仲介業者への影響と今後の展望
- 米国内企業 （Cloudflare、OwnRegistrar等）には 裁判所の管轄権 が及ぶため、命令履行の可能性大
- 多くの 海外仲介業者 は米国判決への 自主的対応は不透明
- 一部は過去に 米国命令に従った前例 あり
- 他方で 現地法管轄外 を理由に無視するケースも
- 出版社側は 現行体制への直接的措置 を得た形
- Anna's Archiveは今後も 新規バックアップドメイン による運営継続が予想される
- 記事執筆時点で 3つのドメインは依然稼働中
参考情報
- 判決文（Judge Rakoff署名、2026年5月19日付）は 公式PDF で公開