概要
- GitHub から Forgejo への移行理由の詳細説明
- オランダ政府 も同様にForgejoを採用した背景
- GitHubの AI重視方針 ・ データ利用 ・ 法的リスク の問題点
- Forgejo と GitLab の比較と選定理由
- 今後の運用・移行計画の概要
GitHubからForgejoへの移行理由
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GitHubの 障害 が主因ではなく、 運用主体の所有権 と データ主権 の確保が主目的
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オランダ内務省も同様の理由で code.overheid.nl (Forgejo自営インスタンス)を2026年4月27日にソフトローンチ
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プロジェクトマネージャーBoris Van Hoytema氏の「 法的要件 として自らが所有する場所でソースコードを公開する必要があった」発言
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Forgejoは 完全なオープンソース であり、 デジタル自治 に必要な自由を提供
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自身のコードも同様に code.jorijn.com (Forgejo v15 LTS、NUC上で堅牢に運用)へ移行
- 一部リポジトリはすでに移行済み、残りも順次移行予定
- 移行完了後、 GitHubの公開リポジトリはアーカイブ化 し新URLを案内
GitHubの現状と課題
- 2025年5月〜2026年4月の間に 257件のインシデント、うち 48件が重大障害
- CTOによる「AIワークフローの増加で 30倍の容量拡張 が必要」との謝罪
- 2025年8月、 GitHub独自のCEOが不在 となり、Microsoft CoreAI部門に吸収
- 以降は MicrosoftのAI組織 の一部として運営されている実態
- 2026年4月24日より、 CopilotユーザーのインタラクションデータがAI学習にデフォルト利用
- ユーザーごとにオプトアウト必要、 リポジトリ単位での制御不可
- プライベートリポジトリでも編集時のスニペット・コンテキストは収集対象
- Copilot Business/Enterpriseのみデータ保護契約で除外
法的リスクとデータ主権
- GitHub/Microsoft は米国企業であり、 FISA 702条 や CLOUD Act の適用範囲内
- データの物理的な保存場所に関係なく、 米国法の管轄下
- 2024年10月のEUデータレジデンシー発表は「 安心感」であり「 解決策」ではない
- Microsoft弁護士による「EU内データも米国政府によるアクセスを保証できない」証言
オランダ政府のForgejo採用と背景
- 「Open, tenzij」政策(2020年施行): 公費開発ソフトは原則オープンソース
- code.overheid.nl は、政府が 完全にコントロール可能な公開場所 としてForgejoを選択
- 欧州委員会(code.europa.eu)、ドイツ(openCode)は GitLab を採用
- オランダはあえてForgejoを選択し、「 完全なオープンソース」「 商用ベンダー依存の回避」を重視
- Forgejoの 開発ロードマップ が政府方針と一致
ForgejoとGitLabの比較・選定理由
- GitLab はオープンコアモデルで、 主要機能は有償Enterprise版 に限定
- Forgejo は2024年8月から GPLv3+ (コピーレフト)へとライセンス変更
- Giteaからのフォーク理由も「商用企業による支配回避」
- Forgejoは Codeberg e.V. (ベルリン登記の非営利団体)管理
- 年次予算も会員投票で決定、透明性とガバナンス重視
- v15 LTS (2026年4月リリース)は100回目のリリース、2027年7月まで長期サポート
- Actionsも必要な成熟度に到達(エフェメラルランナー、OIDC、再利用可能ワークフロー等)
今後の運用・移行計画
- code.jorijn.com でForgejo v15 LTSを運用、KVM分離・週次再構築のActionsランナー導入
- GitHub上の公開リポジトリは順次 アーカイブ化 し、新Forgejoへのリンクを案内
- 長期的には 完全な自営Forgejo運用 を目指す方針
まとめ:自営Forgejoへの移行の意義
- 所有権・データ主権 の確保が最大の動機
- AI機能強化路線 や 法的リスク への懸念
- オランダ政府の選択や欧州の動向と論理的整合性
- Forgejo のライセンス・ガバナンス・機能成熟度による安心感
- 今後も 自営・独立運用 を継続する計画