概要
- Collabora と Michael Meeks の投稿への反論として経緯説明
- LibreOffice プロジェクト立ち上げからの主要な出来事と問題点の整理
- 法的問題と 非営利団体 としての課題発生
- ガバナンス改善策と今後の展望
- オープンソース と オープンスタンダード 推進の意義
CollaboraおよびMichael Meeksへの反論と経緯説明
- 本来ならばこの投稿を避けたかったが、 Collabora や Michael Meeks の偏った記事やコメントへの反応として経緯説明が必要となった経緯
- LibreOffice プロジェクトおよび The Document Foundation(TDF) の立ち上げは熱意と多少の無謀さを伴ったものだったこと
- 2010年9月28日の発表後、 IBM などが Apache OpenOffice を立ち上げ、LibreOfficeの存在を脅かした事実
- プロジェクト成功には多大なリソースとマネジメント経験が必要だったが、急成長により様々な背景や意見の違いが表面化
過去の意思決定と法的問題
- LibreOffice ブランドの無償利用をエコシステム内企業に限定し、MicrosoftやAppleのオンラインストアで販売可能とした決定
- TDF 理事会に所属する企業代表が開発契約(新機能、バグ修正等)を受注し、調達プロセスに関与したこと
- これらの決定は 非営利法 違反であり、法務顧問から指摘を受けた後も、該当企業は現状維持を望み迅速な解決ができなかった事実
ガバナンスの対立とTDC設立
- 2020年、新理事会の多数派による TDF のタスク・資産を TDC という並行組織へ移管する計画の中止
- TDC設立の理由として一部理事によるTDFチームの「非効率性」指摘があったが、組織再編や研修ではなく新たな問題(並行組織)を生んだ経緯
- 2019年AlmeríaのLibreOffice ConferenceでTDCが事前告知なく発表され、チームやコミュニティ内に不安と不信感が生じた背景
- プロジェクト資金をスタートアップ資金として活用する計画が対立を深めた要因
法的監査と対応策
- 数年にわたる議論と非難の応酬の末、法的監査が実施され、非営利ステータス維持のため問題解決が必須と判明
- BoD (理事会)に企業代表が存在し、その企業の従業員がTDF会員として投票する構図が解決を遅延
- Collabora 社員のTDF会員資格剥奪や開発案件の凍結、調達ポリシー強化などの措置により、第三回監査で前向きな評価
- ガバナンスの過去の問題を見直し、 倫理規定、 受託者義務、 利益相反ポリシー、 コミュニティ定款 など新ルールを策定
今後の展望とオープンソース推進
- 歴史を巻き戻せるなら過去の誤った選択や行動は避けたい思い
- 誤解や憶測を防ぐために今回の投稿が必要だったこと
- Collabora の発表に備え、TDFは開発者採用や新たなパートナーシップ模索を進行
- LibreOffice のデスクトップ、クラウド、モバイルでの需要増加、政府機関での ODF 採用拡大
- オープンソース や オープンスタンダード の重要性が高まり、TDFとLibreOfficeプロジェクトの将来性