概要
- スイス・バーゼル=シュタット州 の電子投票パイロットが技術的問題で一時停止
- 2,048票 の集計不能が発覚、投票者の権利侵害を州が謝罪
- 外部調査 と刑事手続きが開始、パイロットは年末まで中断
- 他の3州の電子投票やSwiss Postシステムには影響なし
- 国民投票では 現金流通の憲法保障案 が可決
バーゼル=シュタット州の電子投票パイロット中断
- 2024年3月8日 実施の国民投票で、電子投票分 2,048票 が集計不能
- 電子投票パイロットは、 在外スイス人約10,300名 と 障害者30名 が対象
- 投票システムが票の 復号化に失敗、IT専門家も解決できず
- 正しいコード を入力したUSBスティック3本も動作せず
- 州は 外部分析 を依頼し、投票者の政治的権利侵害を深く謝罪
- 影響票は全体の 4%未満 で結果には影響なし
- 投票結果の最終確定を 3月21日まで延期
- 電子投票パイロットは 12月末まで中断
- 検察当局 が刑事手続きを開始
スイス全体の電子投票状況
- 他の Thurgau、Graubünden、St Gallen 各州および Swiss Post電子投票システム には影響なし
- スイスでは 26州中4州 で小規模な電子投票パイロットを実施
- 在外スイス人の投票利便性向上が主目的
- 2019年には ソースコードのセキュリティ欠陥 発覚で一度電子投票導入を断念
2024年3月国民投票の主な争点
- 現金流通の憲法保障案 が約75%の賛成で可決
- スイス国立銀行に「現金供給義務」を明記
- 市民団体の類似提案は僅差で否決
- スイスはヨーロッパでも 現金利用率が低い 国
- 2024年時点で現金取引は全体の 30%
電子投票の今後と課題
- 電子投票の 技術的信頼性 と 有権者の権利保護 の両立が課題
- パイロット中断により 再検証と改善策 の策定が急務
- 在外スイス人の投票利便性と セキュリティ確保 のバランスが今後の焦点