概要
- デンマーク政府機関が Microsoft製品からオープンソースソフトウェアへ移行 を決定
- LibreOffice への全面的な切り替えを年内に完了予定
- コスト削減 や デジタル主権 確立が主な目的
- 他の欧州自治体も同様の動き
- Windows 10サポート終了 への対応策も含む
デンマーク政府、Microsoft製品からオープンソースへ移行
- デンマークの デジタル化担当省庁 が、Microsoft製品依存から脱却し オープンソースソフトウェア へ移行方針
- Caroline Stage Olsen デジタル化担当大臣が地元紙Politikenの取材で方針を正式発表
- 来月には省庁職員の 半数以上がMicrosoft OfficeからLibreOfficeへ移行
- 年内には 全職員がオープンソース環境へ完全移行 予定
- 「秋には全員がオープンソースソリューションに切り替わる見込み」 と大臣発言
- Windows 10の公式サポート終了 (10月)による運用コスト回避も目的
- LibreOfficeは The Document Foundation (ベルリン拠点の非営利団体)が開発
- Windows、macOS、Linux で利用可能、Linuxでは標準オフィススイート
- ワープロ、表計算、プレゼン、ベクターグラフィックス、データベース、数式エディタ など多機能
- 移行が困難な場合は Microsoft製品への再移行も選択肢
- Microsoftは記事執筆時点でコメントなし
デジタル主権と欧州の動向
- デンマークの コペンハーゲン市、オーフス市 も既にMicrosoft製品からの脱却を表明
- コスト削減、Microsoftの市場支配、米国との政治的緊張 が背景
- Donald Trump政権下での米・デンマーク間の緊張 やデータ保護問題が議論の契機
- こうした動きを 「デジタル主権」への移行 と呼称
- コペンハーゲン市会監査委員長 Henrik Appel Espersen は「コストと市場支配が主因」と説明
- 欧州全体で デジタル独立志向 が強まる傾向
- ドイツ・シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州も Microsoft OfficeからLibreOfficeへ移行 決定
- メールやカレンダーは Open-Xchange に切り替え
- 今後数年で Linux OSへ全面移行 予定
- 昨年4月、同州は「 デジタル主権IT職場」の導入を宣言
- 州首相は「 独立・持続可能・安全なデジタル先進地域」を目指すと表明
欧州自治体のIT戦略転換
- Microsoft依存からの脱却を進める動きが 欧州各地で拡大
- コスト削減、データ主権、セキュリティ強化 が主な動機
- オープンソースソフトウェア の活用による 柔軟性と独立性 確保
- 米国製品への過度な依存回避 という政治的・経済的背景