概要
- European Commission が未販売衣料品の廃棄防止策を採用
- ESPR (Ecodesign for Sustainable Products Regulation)に基づく新ルール
- 大企業は 2026年7月19日 から、廃棄禁止と開示義務が適用
- 中堅企業は 2030年 から段階的に適用
- 持続可能性と循環型経済への移行を促進
欧州委員会、未販売衣料品の廃棄を禁止する新措置
- 欧州委員会 が、未販売の衣料品・アクセサリー・履物の廃棄を防止する新たな規則を採択
- ESPR (持続可能な製品のエコデザイン規則)に基づく施策
- 毎年、欧州で未使用の繊維製品の 4〜9%が廃棄 され、約 560万トンのCO2排出 に相当
- 新ルールにより、企業は未販売製品の廃棄情報の 開示義務 を負う
- 未販売品の廃棄禁止 が導入され、例外規定も明確化
新規則の主な内容と運用
- 委任規則 で、例外的に廃棄が認められる具体的な状況(安全性や損傷等)を明記
- 実施規則 で、廃棄情報の開示フォーマットを標準化
- 開示義務は 2027年2月 から適用され、企業の準備期間を確保
- 在庫管理や返品処理の効率化、再販・再製造・寄付・再利用の推奨
- 大企業 は 2026年7月19日 から、 中堅企業 は 2030年 から段階的に適用
背景と今後の展望
- 未販売品の廃棄 は大きな社会的・環境的損失
- フランスでは年間約 6億3,000万ユーロ 分が廃棄
- ドイツでは 2,000万点 以上の返品商品が毎年廃棄
- 繊維製品は廃棄問題の中心であり、対策の重点分野
- ESPR はEU市場の製品をより 耐久性・再利用性・リサイクル性 の高いものへと転換
- 欧州企業の競争力強化と環境負荷低減を両立
参考情報
- European Commission 公式サイト:委任規則・実施規則・ESPR詳細
- European Environment Agency (EEA) :欧州循環経済における繊維廃棄問題
- Textiles strategy :EUの繊維戦略全般