概要
- Microsoft と OpenAI のパートナーシップ強化
- 新たな契約締結と 資本再編 の実施
- 知的財産権（IP） や AGI 到達時の規定明確化
- 両社の独立したイノベーション推進 が可能に
- Azure利用拡大 と政府向けAPI提供の自由化
MicrosoftとOpenAIの新たなパートナーシップ契約
- 2019年以降、MicrosoftとOpenAIがAIの責任ある発展と社会への提供を目指す共同ビジョン
- 初期の 研究組織への投資 から、業界屈指の成功したパートナーシップへ成長
- 新たな契約により、 パートナーシップ基盤の強化 と 長期的成功の土台構築
- OpenAI Group PBC へのMicrosoftの出資額：約 1,350億ドル （全所有者換算で約27%）
- 直近の資金調達を除けば、Microsoftの持分は32.5%
契約の主なポイント
- OpenAI が パブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC） 設立と再資本化を推進
- Microsoft が引き続き OpenAIのフロンティアモデルパートナー として独占的なIP権と Azure API独占権 を保持（AGI到達まで）
- 新たな条項により、 両社が独立してイノベーションや成長を追求 可能に
進化した契約内容
- AGI到達宣言 はOpenAIが行い、 独立した専門家パネル による検証導入
- MicrosoftのIP権 は 2032年まで延長、AGI以降のモデルも対象（安全対策あり）
- 研究に関するIP権 はAGI検証または2030年まで（いずれか早い方）
- 研究IP：内部利用や研究専用モデル
- 研究IPに該当しないもの：モデルアーキテクチャ、モデルウェイト、推論コード、ファインチューニングコード、データセンター関連IP
- 非研究IPについてはMicrosoftが引き続き権利保持
- OpenAIの消費者向けハードウェア はMicrosoftのIP権対象外
- OpenAI は 第三者と共同開発 可能
- API製品はAzure独占
- 非API製品は他クラウドでも提供可能
双方の自立性と新たな機会
- Microsoft は 独自にAGI開発、または第三者と協力してAGI開発が可能
- MicrosoftがOpenAIのIPを使ってAGI開発時、 計算リソース上限 が設定（現行モデルより大規模）
- 収益分配契約 はAGI検証まで継続、支払い期間は延長
- OpenAI は追加で 2500億ドル規模のAzureサービス購入契約
- Microsoftの 最優先クラウド提供権は消滅
- OpenAI は 米国政府国家安全保障顧客へのAPI提供 がクラウド非依存で可能に
- 能力基準を満たすオープンウェイトモデルの公開 が可能
今後の展望
- 両社は より現実的な課題解決型プロダクト開発 を推進
- 新たなビジネス機会創出 と 社会全体へのAI恩恵拡大