カリフォルニアにも同じ論理が当てはまるよ。ネバダ州やワシントン州に引っ越せば、税金で年間100万ドルも節約できる裕福な人を知ってるけど、結局彼はまだやってないんだ。何年もその話をしてるけど、行動には移してない。結局、変化や混乱が大きすぎるってことなんだろうね。

確かに、そういうことは周辺で起こるし、一度根を下ろすと離れるのは難しいよね。でも、こういうことは一気に起こることもあって、逆転は難しい。デトロイトを見てみると、長い間製造業の中心地だったけど、そこが無関係になる世界なんて想像できないよ。あそこには多くの人が生活を築いていて、専門化や産業もあったんだから。それがうまくいっていたのは、うまくいかなくなるまでのことだった。一度場所が活力を失って、人々がもう我慢できなくなると、戻ってくるのは非常に難しい。

理論的には、比較的貧しい人々は税金で行動を変えるのが簡単なはずなんだけど、実際にはそうでもないみたい。例えば、燃料に対する炭素税が車の購入やガソリンスタンドでの行動を大きく変えることはないってことが分かっている。税金が高く設定されない限りね。裕福な人たちが、貧しい人たちにとっての炭素税よりも相対的に小さい税金で国を移動しないのは驚くべきことじゃないよ。結局、お金って自分が望む生活を送るためにあるものでしょ？税金を避けるためにドバイに移る必要があるなら、自分を裕福だと思えるのかな？

ビジネスに対する税金は、個人の富や所得税とは別だよ。IKEAをスイスから運営することもできるし、IKEAが運営する各国で税金を払っていれば問題ない。だから、億万長者たちは個人の富について良い条件を探すことができるし、スイスのカントンと直接交渉することもできるんだ。

今年の4月まで、外国人がイギリスに居住していても、居住地がイギリスでないという状態が可能だったんだよね。イギリスで得た収入にはイギリスの税金がかかるけど、海外で得た収入にはかからなかった。こういう非居住者の外国人は、税金の観点からはドバイ（または他の国）に「住んでいる」ことにできたけど、実際にはイギリスに住んでいるという状況だった。この非居住者ステータスの廃止は、普通の税金の増加よりもずっと重要だと思う。イギリスは超富裕層にとって特に魅力的な場所だったから、ロンドンの便利さを享受しつつ、税金の心配をしなくてよかったんだよね。多くの人が海外に移住する代わりにイギリスの税金を払うことを選ぶ可能性もあるけど、彼らはすでに国を移る決断をした非常に移動性の高いグループだから、主に税金の理由で移住した人も多い。

「何人かが手を挙げて『もうたくさんだ』って言うところだね。」そう、それはラッファー曲線って呼ばれてる。 https://en.wikipedia.org/wiki/Laffer_curve

ドバイに富を持つことや市民権を得ることにリスクがないって考えるのは、ちょっと短絡的な気がする。ドバイを批判してるわけじゃないけど、イギリスは200年以上も平和で繁栄した場所だし。未来は分からないけど、ドバイには何らかのリスクプレミアムがあるんじゃないかな。

ヒューイ・ロングの本を読んだことがあるんだけど、石油会社がルイジアナを離れるって脅してたんだよね。彼は「油も持っていくの？」って聞いたんだ。

そうだね。ノルウェーにいる裕福な友達も税金のことを嘆いてて、スイスみたいなところに引っ越そうって言ってるけど、絶対に実現しないよ。彼らのビジネスはすごく普通で、国家安全保障とは関係ないから、一度出て行ったら外部の人間になっちゃうんだ。

小さな税金の減税も同じことだよ。ビジネスマンが「顧客の注文をこなすために30人雇いたいけど、トップの限界所得税率を2%下げてもらわないと無理！」なんて言うわけないじゃん。誰も自分の税引き後の個人収入から給料を払うわけじゃない。もっと人を雇うためのビジネスがあるかどうか、それだけだよ。もしあるなら、その給料や従業員の税金は「コスト」欄に入るし、税金を払わなくていい正当なビジネス経費になる。確かに、税制が厳しいと雇用が魅力的じゃなくなることもあるけど、「税金を減らせばもっと人を雇う」っていう議論には関係ない話だよ。それは完全にナンセンス。42%から40%にトップの限界税率が下がったところで、雇用ブームが起きるわけじゃない。