パランティアのビジネス運営は秘密じゃないよ。会社が最近隠そうとしてる努力にもかかわらずね。実際、パランティアと監視データ業界についての最近の学術研究があるんだ：サラ・ブレイン（2020）『予測と監視：データ、裁量、そして警察の未来』、オックスフォード大学出版。https://www.amazon.com/Predict-Surveil-Discretion-Future-Pol... この本によると、パランティアはアメリカの軍や法執行機関、他の企業向けの監視データ管理サービスを専門とする最大の企業の一つなんだ。パランティアはデータを所有しているわけじゃなくて、レガシーシステムを含む他のデータシステムの上で動くインターフェースを提供していて、別々のシステム間でデータポイントをつなげることができるんだ。パランティアは主に「データブローカー企業」からデータを集めていて、レキシスネクシス、トムソン・ロイターのCLEAR、アクシオム、コアロジック、ケンブリッジ・アナリティカ、データロジックス、エピソン、アキュリントなどが含まれる。ブレインが指摘しているように、これらのデータブローカー企業は「公的記録やプライベートな情報源から情報を収集・集約していて、例えば運転免許証、住宅ローン、SNS、リテールのロイヤルティカード購入、職業資格、慈善団体の寄付者リスト、破産、給料日ローン、保証登録、ホテルや小売店の無線アクセスポイント、電話サービスプロバイダー、Google検索や地図の位置情報、そしてデータを買いたい顧客に売る他の情報源から集めている」とのこと。でも、データブローカー業界の全貌を完全に理解するのは難しい。FTCですら、データブローカーがどこから情報を得ているのか正確にはわからないんだ。なぜなら、ブローカーは商業機密を理由に情報源を明かさないからだ（pp. 24-5, 41-2）。 これは、個人の自由を守る強い法制度があるはずの民主社会に住む人々にとって、なぜ問題になるのか？「ビッグデータ企業は、自社のアルゴリズムやデータが商業機密であると主張し、したがって、犯罪防御弁護士や一般にデータ、コード、技術を開示することを拒否している」（p. 135）。つまり、「多くの場合、法執行機関が内部データに頼るよりも、民間企業からデータを購入する方が簡単で、憲法上の保護、報告要件、控訴チェックが少ないため、警察はプライバシー法を回避できる」（pp. 24-5）。