自分が痛い目に遭うまでは、インセンティブなんてないよね。起業家で、長年(ほぼ40年)ビジネスを運営してきたけど、銀行や保険会社、宅配業者、そうだ、GoogleやPaypal、Stripeなんかにもやられたことがある。救済措置なしで。でも、個人的にも同じサービスにやられたことがあって、救済措置なし。だから、私は自分が訪れて訴えられるサービスを使うようにしてる。つまり、住んでる国の中にあるサービスじゃないとダメってこと。理論的にはGoogleを訴えることはできるけど、10万ユーロ以上じゃないとオランダの弁護士や裁判所はやめとけって言うよ。アメリカの会社から「ごめん」すらもらえないからね。オランダの会社なら、オフィスに行ってCEOが何でそうしたのか説明してくれるし、彼らもそれを知ってるから、アカウントがブロックされたときも復活させてもらえたことがある。いつでも「自分の」アカウントマネージャーに電話できるし、もし彼らが私を裏切ったら、自分の権利を知ってるから「ごめん」とお金を返してもらえる。弁護士なしでね。「30分後にオフィスに行く」って言うだけで、何でも動くことが多いよ。(あと、オーナーやCEOと話すと、彼らが実際に知らなかったことを学ぶことが多い。数ヶ月前、bol.comのマネージャーと一緒にサイトのプロセスを見たら、彼らが「不正防止AI」のせいで完全に壊れてることに気づいてなくて、ずっと私を責めてたんだ(私だけじゃなくて、ただの「バカなユーザー」って感じ)。彼らが自分で試して失敗するのを見るのは面白かったよ。)